資金を調達したい

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 経営環境変化対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているか?、中長期的にはその業況か?回復し発展することか?見込まれる方て?、次のいす?れかに当てはまる方 1.最近の決算期の売上高か?前期または前々期に比し5%以上減少している方 2.最近3ヶ月間の売上高か?前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少か?見込まれる方 3.最近の決算期の純利益額または売上高経常利益率か?前期また前々期に比し悪化している方 4.最近の取引条件か?回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により0.1ヵ月以上悪化している方 5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている方または来すおそれのある方 6.最近の決算期において、赤字幅か?縮小したものの税引前損益または経常損益て?損失を生し?ている方 7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益て?損失を生し?ており、最近の決算期において、利益か?増加したものの利益準備金及ひ?任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方 8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益て?損失を生し?ており、最近の決算期において、利益か?増加したものの債務償還年数か?15年以上て?ある方 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円　　　【国民生活事業】4,800万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金　8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 取引企業倒産対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 【中小企業事業】 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方 1.倒産した企業（注）に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方 2.倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方 3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方 4.倒産した企業の債務を保証している方 5.倒産した企業の設置する商業施設に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれのある方 6.倒産した企業から受注予定の商品や役務などが倒産により取り消された方 （注）倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。（なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。） ・手形交換所より取引停止処分を受けた企業 ・会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立てがあった企業 ・特別清算開始または破産手続開始の申立てがあった企業 ・債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明などにより事実上事業の継続が困難となった企業 【国民生活事業】 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方 1.倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方 2.倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方 3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方 4.倒産した企業の債務を保証している方 5.倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方 6.倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方 使途 取引企業なと?関連企業の倒産に伴い緊急に必要な運転資金 融資限度額 【中小企業事業】別枠1億5千万円(直接貸付と代理貸付を合わせて)　【国民生活事業】別枠3,000万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】8年以内(うち据置期間3年以内)　【国民生活事業】8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/06_tousanntaisaku_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/06_tousanntaisaku_m.html

対象 中小企業 支援事業名 スタンドバイ・クレジット制度 内容 「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じた、海外支店または海外現地法人による現地流通通貨での資金調達 利用条件 スタンドバイ・クレジット（以下「信用状」といいます）の発行が、海外現地法人等が提携金融機関から現地流通通貨建て融資を受けることを目的としたものであり、かつ、次の1～7のいずれかに当てはまる方 1.経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方 2.経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 3.経営強化法に基づく経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 4.地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 5.農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 6.農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 7.農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 （注） 本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/standbycredit.html

対象 - 支援事業名 メールニュース「お役立ちビジネス情報」 内容 経営サポート情報（セミナー・展示会のご案内）等を厳選かつ迅速にメールにて配信します。 利用条件 取引有無を問わず 支援機関名 しずおか焼津信用金庫 担当窓口／TEL 支援機関URL しずおか焼津信用金庫HP　https://www.shizuokayaizu-shinkin.co.jp/