経営を改善・強化 したい

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 金融環境変化対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 【中小企業事業】 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来し、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方であって、次のいずれかに該当する方。 1.取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方 2.取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方 3.預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる方 4.経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある方 5.国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の（1）から（5）までのいずれかの要請または取扱いを受けている方 （1）借入残高の減少 （2）約定した返済条件を超える弁済 （3）当座預金の解約 （4）担保・保証人の追加 （5）借入金利の引上げ 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】別枠3億円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫 静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_kinyuukankyou_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 経営環境変化対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているか?、中長期的にはその業況か?回復し発展することか?見込まれる方て?、次のいす?れかに当てはまる方 1.最近の決算期の売上高か?前期または前々期に比し5%以上減少している方 2.最近3ヶ月間の売上高か?前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少か?見込まれる方 3.最近の決算期の純利益額または売上高経常利益率か?前期また前々期に比し悪化している方 4.最近の取引条件か?回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により0.1ヵ月以上悪化している方 5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている方または来すおそれのある方 6.最近の決算期において、赤字幅か?縮小したものの税引前損益または経常損益て?損失を生し?ている方 7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益て?損失を生し?ており、最近の決算期において、利益か?増加したものの利益準備金及ひ?任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方 8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益て?損失を生し?ており、最近の決算期において、利益か?増加したものの債務償還年数か?15年以上て?ある方 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円　　　【国民生活事業】4,800万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金　8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 取引企業倒産対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 【中小企業事業】 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方 1.倒産した企業（注）に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方 2.倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方 3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方 4.倒産した企業の債務を保証している方 5.倒産した企業の設置する商業施設に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれのある方 6.倒産した企業から受注予定の商品や役務などが倒産により取り消された方 （注）倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。（なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。） ・手形交換所より取引停止処分を受けた企業 ・会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立てがあった企業 ・特別清算開始または破産手続開始の申立てがあった企業 ・債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明などにより事実上事業の継続が困難となった企業 【国民生活事業】 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方 1.倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方 2.倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方 3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方 4.倒産した企業の債務を保証している方 5.倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方 6.倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方 使途 取引企業なと?関連企業の倒産に伴い緊急に必要な運転資金 融資限度額 【中小企業事業】別枠1億5千万円(直接貸付と代理貸付を合わせて)　【国民生活事業】別枠3,000万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】8年以内(うち据置期間3年以内)　【国民生活事業】8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/06_tousanntaisaku_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/06_tousanntaisaku_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 新事業活動促進資金 融資対象 【中小企業事業】 1.中小企業等経営強化法に基つ?き、県知事より経営革新計画の承認を受けた方 2.中小企業等経営強化法に基つ?く中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間て?4%以上の付加価値額の伸ひ?率か?見込まれる方 3.中小企業等経営強化法に基つ?く異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けたフ?ロシ?ェクトに係る契約関係による責任主体か?確立された連携体を構成する方 4.中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基つ?く農商工等連携事業計画の認定を受けた方 5.中小企業経営強化法に基つ?き、経営力向上計画の認定を受けた方 6.中小企業地域資源活用促進法に基つ?く地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方 7.1~6に該当しない方て?新たに第二創業(経営多角化、事業転換)を図る方または第二創業後概ね5年以内の方 【国民生活事業】 1.「経営革新計画」の承認を受けた方 2.「新連携計画」の認定を受けた方 3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方 4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方 5.「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方 6.「経営力向上計画」の認定を受けた方 7.技術、ノウハウ等に新規性か?みられる方 8.上記1~7に該当しない方て?、次のいす?れかに該当する方 ・新たに経営多角化、事業転換を図る方　　・経営多角化、事業転換後おおむね5年以内の方 使途 設備投資資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付　7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 代理貸付　1億2千万円 【国民生活事業】 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

対象 中小企業 支援事業名 スタンドバイ・クレジット制度 内容 「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じた、海外支店または海外現地法人による現地流通通貨での資金調達 利用条件 スタンドバイ・クレジット（以下「信用状」といいます）の発行が、海外現地法人等が提携金融機関から現地流通通貨建て融資を受けることを目的としたものであり、かつ、次の1～7のいずれかに当てはまる方 1.経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方 2.経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 3.経営強化法に基づく経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 4.地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 5.農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 6.農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 7.農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 （注） 本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/standbycredit.html

対象 中小企業団体（火災共済協同組合、信用協同組合を除く） 支援事業名 連携組織経営力支援強化事業 制度概要 新事業や新商品開発、またこれらに伴うマーケティング活動をはじめ、デジタル化への取組みなどを多岐にわたり支援します。具体的には、施策やアンケートによる求評、展示会出展、先進事例調査、専門家による指導などにご利用いただけます。 対象経費 謝金、旅費、会場借料、資料費 助成期間 1年以内(2年間継続申請可)(交付決定日より2020年1月末日) 助成額等 事業費：1回あたり6万円1対象あたり2回以上5回以内 補助率：事業費の2/3以内を補助(1回あたり4万円を上限) 支援機関名 静岡県中小企業団体中央会 担当窓口 054-254-1511 支援機関URL 静岡県中小企業団体中央会HP　https://www.siz-sba.or.jp/ 事業HP　https://www.siz-sba.or.jp/s/jigyou/josei.html

対象 中小企業団体（火災共済協同組合、信用協同組合を除く） 支援事業名 労働教育委託事業 制度概要 従業員の福祉向上や労使関係の正しい理解と知識の習得等を目的に、講習会等を開催するために活用て?きる。 対象経費 謝金等 助成額等 5万円(補助率1/1) 支援機関名 静岡県中小企業団体中央会 担当窓口 054-254-1511 支援機関URL 静岡県中小企業団体中央会HP　https://www.siz-sba.or.jp/ 事業HP　https://www.siz-sba.or.jp/s/jigyou/josei.html

対象 小規模事業者・中小企業・創業者（創業5年未満）・市内進出企業 支援事業名 静岡県商工会連合会専門家派遣事業 内容 小規模事業者の問題解消のために専門知識・技術を有する専門家を派遣し、指導・助言を行います。 利用条件 ・会員事業所 ・創業者 支援機関名 静岡県商工会連合会 担当窓口／TEL 054-667-0244 支援機関URL 静岡県商工会連合会HP　http://ssr.or.jp/ssr/senmonka/ 事業HP　http://ssr.or.jp/ssr/senmonka/

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 講師、アドバイザー派遣 内容 経営戦略、マーケティング情報の収集分析、財務諸表分析等について、研修、アドバイスを行います。 利用条件 ・講師派遣の場合、謝金は有料 支援機関名 静岡産業大学総合研究所 担当窓口／TEL 静岡産業大学総合研究所　054-646-5435 支援機関URL https://www.ssu.ac.jp/study-region/sird/researcher/

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 専門家相談会 内容 「税務相談」「法律相談」「事業承継相談」専門家に個別に相談できる機会です。 利用条件 ・取引先・相談無料 支援機関名 各信用金庫 担当窓口／TEL － 支援機関URL －