新たに販路を拡大したい

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 中小企業経営力強化資金 融資対象者 【中小企業事業】 次の1または2に当てはまる方 1.次のすべてに当てはまる方 （1）経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 （2）事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 2.次のすべてに当てはまる方 （1）「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方 （2）事業計画書を策定する方 【国民生活事業】 次のすべてに当てはまる方 1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方 使途 設備資金及ひ?運転資金 融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 【国民生活事業】7,200万円(うち運転資金4,800万円) 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内) 【国民生活事業】設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 事業承継・集約・活性化支援資金 融資対象 【中小企業事業】 次の１～5のいずれかに当てはまる方 1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方 2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 3.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方（第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む） 4.中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者または認定を受けた事業を営んでいない個人 5.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方 【国民生活事業】 1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方(注) （注）ご融資後おおむね9年以内に事業承継を実施することが見込まれる方 2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 3.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限ります。）の代表者、同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方 4.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方 5.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方） 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】7億2千万円 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）　運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） 【国民生活事業】 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）　運転資金 7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（うち据置期間2年以内） 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 金融環境変化対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 【中小企業事業】 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来し、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方であって、次のいずれかに該当する方。 1.取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方 2.取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方 3.預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる方 4.経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある方 5.国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の（1）から（5）までのいずれかの要請または取扱いを受けている方 （1）借入残高の減少 （2）約定した返済条件を超える弁済 （3）当座預金の解約 （4）担保・保証人の追加 （5）借入金利の引上げ 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】別枠3億円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫 静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_kinyuukankyou_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 経営環境変化対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているか?、中長期的にはその業況か?回復し発展することか?見込まれる方て?、次のいす?れかに当てはまる方 1.最近の決算期の売上高か?前期または前々期に比し5%以上減少している方 2.最近3ヶ月間の売上高か?前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少か?見込まれる方 3.最近の決算期の純利益額または売上高経常利益率か?前期また前々期に比し悪化している方 4.最近の取引条件か?回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により0.1ヵ月以上悪化している方 5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている方または来すおそれのある方 6.最近の決算期において、赤字幅か?縮小したものの税引前損益または経常損益て?損失を生し?ている方 7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益て?損失を生し?ており、最近の決算期において、利益か?増加したものの利益準備金及ひ?任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方 8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益て?損失を生し?ており、最近の決算期において、利益か?増加したものの債務償還年数か?15年以上て?ある方 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円　　　【国民生活事業】4,800万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金　8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 企業活力強化資金 融資対象 【中小企業事業】 次のいずれかに該当する方 1.卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など 2.中心市街地関連地域（大規模店関連地域の一部および中心市街地等）において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業並びに不動産賃貸業（中心市街地活性化法第15条第1項各号に規定する者などに限る。）を営む方 3.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業および同法第7条第11項第1号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方 4.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業協同組合など 5.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方で、経営状況について一定の要件を満たす方 6.下請中小企業振興法の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体を構成する方 7.取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 8.空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画を策定している市町村（空家等対策計画において対策として除去のみを定めている市町村は除く。）の区域内において、一定の空室が生じている老朽化した賃貸用不動産の改修を行う不動産賃貸業を営む方 9.地域再生法に規定する商店街活性化促進区域において商店街活性化促進事業計画に基づき卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成される事業協同組合などであって空き店舗を利用して事業を実施する方 10.卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業共同組合などであって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 【国民生活事業】 1.商業振興関連　次のいずれかの業種の事業を営む方 (1)卸売業 (2)小売業 (3)飲食サービス業 (4)サービス業 (5)不動産賃貸業（注1） 2.下請中小企業振興法関連 下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第8条の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定（変更認定を含む。）を受けた連携体を構成する方 3.空家等対策関連 不動産賃貸業を営む方であって、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第6条に規定する空家等対策計画を策定している市町村の区域内において老朽化した賃貸用不動産の改修（注2）を行う方 4.支払条件改善関連 取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 5.地域再生法関連 上記1の（1）から（4）までの事業を営む方のうち、地域再生法第5条第4項第7号に定める商店街活性化促進事業計画に基づき、空き店舗を利用して事業を実施する方 6.キャッシュレス決済関連 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営む方であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 7.親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方 使途 設備投資資金及ひ?運転資金※資金使途については確認を要する。 融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち長期運転資金は2億5千万円)　代理貸付1億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 IT活用促進資金 融資対象 【中小企業事業】 情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方 A.情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方 B.他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方 C.企業内業務の情報技術（IT）の水準を取引先など企業外の情報技術（IT）の水準に合わせようとする方 D.情報技術（IT）の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方 E.A～Dを組み合わせるなど、情報技術（IT）などを高度に活用する方 F.軽減税率対応のための設備を取得する方 G.IoTを活用した生産性向上を図る設備を取得する方（設備の取得に際して専門家の方の助言・指導を受けている方に限る） 使途 設備資金及ひ?運転資金　※資金使途については確認を要する。 融資限度額 【中小企業事業】　直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)代理貸付1億2千万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 新事業活動促進資金 融資対象 【中小企業事業】 1.中小企業等経営強化法に基つ?き、県知事より経営革新計画の承認を受けた方 2.中小企業等経営強化法に基つ?く中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間て?4%以上の付加価値額の伸ひ?率か?見込まれる方 3.中小企業等経営強化法に基つ?く異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けたフ?ロシ?ェクトに係る契約関係による責任主体か?確立された連携体を構成する方 4.中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基つ?く農商工等連携事業計画の認定を受けた方 5.中小企業経営強化法に基つ?き、経営力向上計画の認定を受けた方 6.中小企業地域資源活用促進法に基つ?く地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方 7.1~6に該当しない方て?新たに第二創業(経営多角化、事業転換)を図る方または第二創業後概ね5年以内の方 【国民生活事業】 1.「経営革新計画」の承認を受けた方 2.「新連携計画」の認定を受けた方 3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方 4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方 5.「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方 6.「経営力向上計画」の認定を受けた方 7.技術、ノウハウ等に新規性か?みられる方 8.上記1~7に該当しない方て?、次のいす?れかに該当する方 ・新たに経営多角化、事業転換を図る方　　・経営多角化、事業転換後おおむね5年以内の方 使途 設備投資資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付　7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 代理貸付　1億2千万円 【国民生活事業】 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

対象 農業者 支援事業名 経営体育成強化資金 内容 経営改善資金計画または経営改善計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金 利用条件 農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画又は経営改善計画を融資機関に提出された方 ※資金の使いみちが前向き投資のみの場合は経営改善資金計画を、償還負担の軽減を含む場合は経営改善計画をご提出ください。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　農林水産事業 054-205-6070 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keieitaiikusei.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 藤枝市中小企業販路拡大出展事業費補助金 制度概要 販路拡大を図るため、大都市圏等て?開催される展示会、見本市等に新製品等を出展する製造業を主に行う中小企業者に対し、出展に係る費用を補助します。 対象者 市内に主たる事業所を有する中小企業者等 対象経費 展示会・見本市等に新製品等を出展するための経費のうち、小間料・小間装飾料・印刷製本費・通信運搬費等(旅費は除く) 補助率等 対象経費の1/2以内 限度額25万円 ※予算の範囲内て?支給 制度適用 1企業につき年1回、同一の新製品について原則3回まて?運用可 支援機関名 藤枝市 担当窓口 産業政策課　054-643-3165 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 産業政策課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoseisaku/ 事業HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoseisaku/gyomu/10/1445921604872.html

対象 小規模事業者・創業希望者 支援事業名 小規模事業者持続化補助金等 制度概要 経営計画に基つ?いて、商工会議所・商工会等の支援を受けなか?ら実施する販路拡大等の取組みを支援します。 対象経費 展示会出展費、開発費、専門家謝金等 補助額 補助率2/3、上限50万円 募集期間 商工会二次募集~令和元年7月31日 支援機関名 藤枝商工会議所 岡部町商工会 担当窓口 藤枝商工会議所　054-641-2000 岡部町商工会　054-667-0244 支援機関URL 藤枝商工会議所　http://www.fujieda.or.jp/ 岡部町商工会　https://r.goope.jp/okabe-s/