経営を改善・強化 したい

対象 商店街 支援事業名 まちゼミサポート事業 内容 商店主等が講師となる「まちゼミ」の開催による個店をアピールするための支援 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 商店街活性化推進室　054-643-5250 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 商店街活性化推進室HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/shogyokankokyoku/shotengai/index.html 事業HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/syotengai/gyomu/23081.html

対象 中小企業 支援事業名 産学官連携推進事業（産学官連携推進協議会） 内容 産学官の連携による地域産業振興の支援 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 産学官連携推進協議会　054-643-2055 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 企画政策課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikakuzaisei/kikakukeiei/index.html 事業HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoseisaku/gyomu/10/11249.html

対象 小規模事業者・中小企業者 支援事業名 グッドチャレンジ 内容 企業のライフステージ（創業期・成長期・再生期・事業承継期）に応じたサポートを行います。 ※本商品は日本政策金融公庫との協調融資商品です 利用条件 ライフステージによって利用条件が異なりますので、お近くの静清信用金庫営業店窓口までお問い合わせください。 支援機関名 静清信用金庫 担当窓口 経営相談部 054-254-5536 支援機関URL 静清信用金庫HP　https://www.seishin-shinkin.co.jp/ 事業HP　https://www.seishin-shinkin.co.jp/business/funding/pdf/goodchallenge.pdf

対象 中小企業・小規模事業者・創業者 支援事業名 Seishin Big Advance (せいしんビッグアドバンス） 内容 会員制の経営支援クラウドサービスです。ご入会いただくと、全国各地の企業とのビジネスマッチングや福利厚生サービスの利用、ホームページの作成などができます。【月額3,000円(税抜)】 利用条件 当金庫にお取引のある法人および個人事業主の方 ※入会には所定の審査がございます 支援機関名 静清信用金庫 担当窓口 経営相談部 054-254-5536 支援機関URL 静清信用金庫HP　https://www.seishin-shinkin.co.jp/ 事業HP　https://www.seishin-shinkin.co.jp/business/information/sba/

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 藤枝商工会議所WEBセミナー 内容 WEBセミナーは商工会議所の専用サービスです。 地域企業の皆様に『経営実務』『社員研修』『労務』『経理』などのセミナーをパソコンで視聴いただけます。 経営支援情報の入手、社内研修として、自己啓発などに是非ご活用ください。 藤枝商工会議所が主催するインターネット・セミナーです。 会社や自宅にいながら、インターネットから観たいセミナーがいつでも視聴できます。 忙しくてセミナーや研修会に参加できない方などに最適です。お気軽にご活用ください。 実務家、一般経営、税務、人材育成、環境など、ジャンル別にタイトルを検索できるので、知りたい情報がすぐに見つかります。 商工会議所WEBセミナーは、パソコン、Android端末からご利用が可能です。 利用条件 視聴にはアカウント（IDとパスワード）が必要です。サービスをご利用希望の方は、下記までお問い合わせください。 支援機関名 藤枝商工会議所 担当窓口 藤枝商工会議所　経営支援課　054-641-2000 支援機関URL 藤枝商工会議所HP　http://www.fujieda.or.jp/ 事業HP　http://esod-neo.com/intro/cci/fujieda.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 しずおか焼津信用金庫「ビジネスクラブ」 内容 各種経営情報のご提供、研修会（勉強会）等の開催、商談会ツアーの企画、ビジネスマッチング「商談会」の開催 支援機関名 しずおか焼津信用金庫 担当窓口 お客様サポート部　054-247-1160 支援機関URL しずおか焼津信用金庫HP　https://www.shizuokayaizu-shinkin.co.jp/ 事業HP　https://www.shizuokayaizu-shinkin.co.jp/corporation/support/

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 企業活力強化資金 融資対象 【中小企業事業】 次のいずれかに該当する方 1.卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など 2.中心市街地関連地域（大規模店関連地域の一部および中心市街地等）において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業並びに不動産賃貸業（中心市街地活性化法第15条第1項各号に規定する者などに限る。）を営む方 3.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業および同法第7条第11項第1号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方 4.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業協同組合など 5.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方で、経営状況について一定の要件を満たす方 6.下請中小企業振興法の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体を構成する方 7.取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 8.空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画を策定している市町村（空家等対策計画において対策として除去のみを定めている市町村は除く。）の区域内において、一定の空室が生じている老朽化した賃貸用不動産の改修を行う不動産賃貸業を営む方 9.地域再生法に規定する商店街活性化促進区域において商店街活性化促進事業計画に基づき卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成される事業協同組合などであって空き店舗を利用して事業を実施する方 10.卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業共同組合などであって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 【国民生活事業】 1.商業振興関連　次のいずれかの業種の事業を営む方 (1)卸売業 (2)小売業 (3)飲食サービス業 (4)サービス業 (5)不動産賃貸業（注1） 2.下請中小企業振興法関連 下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第8条の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定（変更認定を含む。）を受けた連携体を構成する方 3.空家等対策関連 不動産賃貸業を営む方であって、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第6条に規定する空家等対策計画を策定している市町村の区域内において老朽化した賃貸用不動産の改修（注2）を行う方 4.支払条件改善関連 取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 5.地域再生法関連 上記1の（1）から（4）までの事業を営む方のうち、地域再生法第5条第4項第7号に定める商店街活性化促進事業計画に基づき、空き店舗を利用して事業を実施する方 6.キャッシュレス決済関連 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営む方であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 7.親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方 使途 設備投資資金及ひ?運転資金※資金使途については確認を要する。 融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち長期運転資金は2億5千万円)　代理貸付1億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 IT活用促進資金 融資対象 【中小企業事業】 情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方 A.情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方 B.他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方 C.企業内業務の情報技術（IT）の水準を取引先など企業外の情報技術（IT）の水準に合わせようとする方 D.情報技術（IT）の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方 E.A～Dを組み合わせるなど、情報技術（IT）などを高度に活用する方 F.軽減税率対応のための設備を取得する方 G.IoTを活用した生産性向上を図る設備を取得する方（設備の取得に際して専門家の方の助言・指導を受けている方に限る） 使途 設備資金及ひ?運転資金　※資金使途については確認を要する。 融資限度額 【中小企業事業】　直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)代理貸付1億2千万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 地域活性化・雇用促進資金 融資対象 【中小企業事業】 1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 4.上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種（※1）、従業員20名以下の企業、女性、若年者（35歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方（※2） 5.特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方 6.企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方および行おうとする方 7.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方 8.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方 9.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方（ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに２名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者（35歳未満）を雇用する方に限る。） 10.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方 ※1 特定業種：中小企業信用保険法に定める特定業種 ※2 社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。 使途 設備資金および長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付　7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） 代理貸付　1億2千万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(2年以内据置可) 長期運転資金　7年以内(2年以内据置可) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 事業承継・集約・活性化支援資金 融資対象 【中小企業事業】 次の１～5のいずれかに当てはまる方 1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方 2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 3.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方（第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む） 4.中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者または認定を受けた事業を営んでいない個人 5.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方 【国民生活事業】 1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方(注) （注）ご融資後おおむね9年以内に事業承継を実施することが見込まれる方 2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 3.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限ります。）の代表者、同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方 4.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方 5.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方） 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】7億2千万円 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）　運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） 【国民生活事業】 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）　運転資金 7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（うち据置期間2年以内） 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html