資金を調達したい

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 環境・エネルキ?ー対策資金 融資対象 【中小企業事業】 1.非化石エネルキ?ーを導入するために必要な設備を設置する方 2.一般カ?ス事業者 3.特定の高性能工業炉、ホ?イラー等を設置するための設備資金 4.大気汚染関連、アスヘ?スト関連の公害防止施設のための設備資金 5.汚水、廃液等水質汚濁の原因となる特定部室を排出。有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を設置する方 6.産業廃棄物を償却、脱水、乾燥、粉砕処理を行う設備整備資金。産業廃棄物の排出抑制または処理施設の設備資金 7.特定の建設機械を取得するための設備資金 8.ハイフ?リット?自動車、電気自動車、天然カ?ス自動車、電気充電設備またはホ?スト新長期規制等適合車を取得する設備資金 9.コスト高対応省エネ関連(省エネ設備を取得(更新・増強を含む。)するための設備 【国民生活事業】 1.非化石エネルキ?ーを導入するために必要な設備を設置する方 2.法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備を取得し、省エネルキ?ーの推進を図る方 3.アスヘ?ストの発生または飛散の防止、除去なと?を行う方 4.ホ?リ塩化ヒ?フエニル廃棄物の適正に、自ら処分又は処分を委託する方 5.国土交通省か?策定した「排出カ?ス対策型建設機械の普及促進に関する規定」または「第3次排出カ?ス対策型建設機械指定要領」に基つ?き指定された建設機械を取得する方。「低酸素型建設機械の認定に関する規定」に基つ?き認定された建設機械または「燃費基準達成建設機械の認定に関する規定」に基つ?き燃費基準達成建設機械に認定された建設機械を取得する方。「特定特殊自動車排出カ?スの規制等に関する法律」における基準適合表示の付された特定特殊自動車を取得する方　※リースまたはレンタルする方を含みます 6.天然カ?ス自動車、電気自動車、ハイフ?リット?自動車、フ?ラク?インハイフ?リット自動車またはこれらの燃費供給設備(電気充電設備または天然カ?ス充填設備に限る)のいす?れかを取得する方。ホ?スト新長期規制等適合車(テ?ィーセ?ル車に限る)を取得する方　※リースまたはレンタルする方を含みます 7.廃棄物の排出を抑制するために必要な施設を整備する方。廃棄物、使用済み物品等または副産物を原材料として利用するために必要な設備を設置する方 資金使途 設備投資資金及び長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち長期運転資金は2億5千万円)　代理貸付1億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　　運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

対象 小規模事業者・中小企業者 支援事業名 グッドチャレンジ 内容 企業のライフステージ（創業期・成長期・再生期・事業承継期）に応じたサポートを行います。 ※本商品は日本政策金融公庫との協調融資商品です 利用条件 ライフステージによって利用条件が異なりますので、お近くの静清信用金庫営業店窓口までお問い合わせください。 支援機関名 静清信用金庫 担当窓口 経営相談部 054-254-5536 支援機関URL 静清信用金庫HP　https://www.seishin-shinkin.co.jp/ 事業HP　https://www.seishin-shinkin.co.jp/business/funding/pdf/goodchallenge.pdf

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 クラウドファンディング活用相談 内容 新商品・新事業のPR等の際に多数の方から資金を調達することができます。（Makuake、READYFOR） 支援機関名 各信用金庫 担当窓口 各信用金庫

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 企業活力強化資金 融資対象 【中小企業事業】 次のいずれかに該当する方 1.卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など 2.中心市街地関連地域（大規模店関連地域の一部および中心市街地等）において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業並びに不動産賃貸業（中心市街地活性化法第15条第1項各号に規定する者などに限る。）を営む方 3.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業および同法第7条第11項第1号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方 4.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業協同組合など 5.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方で、経営状況について一定の要件を満たす方 6.下請中小企業振興法の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体を構成する方 7.取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 8.空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画を策定している市町村（空家等対策計画において対策として除去のみを定めている市町村は除く。）の区域内において、一定の空室が生じている老朽化した賃貸用不動産の改修を行う不動産賃貸業を営む方 9.地域再生法に規定する商店街活性化促進区域において商店街活性化促進事業計画に基づき卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成される事業協同組合などであって空き店舗を利用して事業を実施する方 10.卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業共同組合などであって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 【国民生活事業】 1.商業振興関連　次のいずれかの業種の事業を営む方 (1)卸売業 (2)小売業 (3)飲食サービス業 (4)サービス業 (5)不動産賃貸業（注1） 2.下請中小企業振興法関連 下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第8条の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定（変更認定を含む。）を受けた連携体を構成する方 3.空家等対策関連 不動産賃貸業を営む方であって、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第6条に規定する空家等対策計画を策定している市町村の区域内において老朽化した賃貸用不動産の改修（注2）を行う方 4.支払条件改善関連 取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 5.地域再生法関連 上記1の（1）から（4）までの事業を営む方のうち、地域再生法第5条第4項第7号に定める商店街活性化促進事業計画に基づき、空き店舗を利用して事業を実施する方 6.キャッシュレス決済関連 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営む方であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 7.親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方 使途 設備投資資金及ひ?運転資金※資金使途については確認を要する。 融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち長期運転資金は2億5千万円)　代理貸付1億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 IT活用促進資金 融資対象 【中小企業事業】 情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方 A.情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方 B.他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方 C.企業内業務の情報技術（IT）の水準を取引先など企業外の情報技術（IT）の水準に合わせようとする方 D.情報技術（IT）の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方 E.A～Dを組み合わせるなど、情報技術（IT）などを高度に活用する方 F.軽減税率対応のための設備を取得する方 G.IoTを活用した生産性向上を図る設備を取得する方（設備の取得に際して専門家の方の助言・指導を受けている方に限る） 使途 設備資金及ひ?運転資金　※資金使途については確認を要する。 融資限度額 【中小企業事業】　直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)代理貸付1億2千万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業・創業希望者 支援事業名 挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン) 制度概要 新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度 融資対象 【中小企業事業】 新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方（注）であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。 （注）新企業育成貸付、企業活力強化貸付（一部の制度を除く）または企業再生貸付（一部の制度を除く）の適用要件を満たす方 【国民生活事業】 次の（1）から（5）までのいずれかの融資制度の対象となる方 1 融資制度 （1）新規開業資金（注1） （2）新事業活動促進資金 （3）海外展開・事業再編資金（注2） （4）事業承継・集約・活性化支援資金（注3） （5）企業再建資金 2 その他条件 次のすべての要件も満たす方 （1）地域経済活性化にかかる事業を行うこと。 （2）税務申告を１期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。 融資限度額 【中小企業事業】 1社あたり?10億円 【国民生活事業】 7,200万円（別枠） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】5年1ヵ月または6年から20年までの各年(期限一括償還) 【国民生活事業】期限一括返済（利息は毎月払）返済期限：5年1ヵ月以上15年以内 返済方法 【中小企業事業】期限一括償還 【国民生活事業】5年1ヵ月以上20年以内 担保・保証人 無担保・無保証人 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html

対象 小規模事業者・中小企業・創業希望者 支援事業名 女性、若者／シニア起業家支援資金 融資対象 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 使途 【中小企業事業】 「ご利用いただける方」が必要とする設備資金（開発費等資産計上される資金を含む）および長期運転資金 【国民生活事業】 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付7億2千万円(うち運転資金は2億5千万円)代理貸付1億2千万円 【国民生活事業】 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　　運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 小口資金信用保証料補給金 制度概要 小口資金の利用者に対して信用保証料の一部を補給します。 補給対象者 小口資金利用者 補給額 信用保証料の45%以内 補給条件 借入期間か?2年以上の場合は借入日から2年間は早期完済をしないこと。(早期完済をした場合は補助の対象となった信用保証料と補給金との差額を返還) 交付期間 交付は初年度1回のみ 申込窓口 藤枝市提携金融機関 支援機関名 藤枝市 担当窓口 産業政策課　054-643-3165 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 産業政策課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoseisaku/ 事業HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/sangyo/kigyo/1447731265191.html

対象 中小企業 支援事業名 新事業育成資金 融資対象 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の1～3のすべてに当てはまる方 新たな事業を事業化させておおむね5年以内（※）の方 次のいずれかに当てはまる方 イ.公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方 ロ.独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方 ハ.他企業に利用されていない知的財産権や中小企業技術革新制度に係る特定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方、J-startupプログラムに選定された方など 当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方（※）一定の要件を満たす方で、公庫が特に必要と認める場合はおおむね7年以内 使途 新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金 融資限度額 直接貸付　6億円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 小規模事業者経営改善資金運転資金利子補給金 制度概要 日日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の運転資金利用者に対して利子の一部を補給 補給対象者 市内て?1年以上事業を営んて?おり、市税を完納している中小企業者て?、遅滞なく利子の支払いをしている者。 対象資金 小規模事業者経営改善資金(マル経資金)(たた?し運転資金に限る) 利子補給額 補給金計算額=年間支払利子額×{運転資金相当額/借入総額×(1/借入利率×100)}×1/2 たた?し延滞利息、繰上償還以後の補給金は交付しない ※借入利率か?1.25%に満たない場合は1.25%として計算 借入期間 借入日より1年以内 申込窓口 藤枝商工会議　054-641-2000、岡部町商工会　054-667-0244 支援機関名 藤枝市 担当窓口 産業政策課　054-643-3165 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/ 産業政策課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoseisaku/index.html 事業HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/sangyo/kigyo/1447731265191.html