新たに販路を拡大したい

対象 小規模事業者・中小企業・農業者 支援事業名 農地集積・集約化対策事業費 内容 農業経営効率化及び規模拡大のための農地集積・集約化の推進 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 農業振興課　054-643-3266 支援機関URL 藤枝市HP　 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 農業振興課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/norin/index.html

対象 小規模事業者・中小企業・農業者 支援事業名 地産地消推進事業 内容 農商工連携・６次産業化の拡大や消費促進キャンペーン、食育活動等による地産地消の推進 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 農業振興課　054-643-3266 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 農業振興課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/norin/index.html

対象 小規模事業者・中小企業者・創業希望者 支援事業名 せいしん「SDGsサポートローン」 内容 新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及ひ?新たに企業を設立して行う事業等を直接支援し活力のある中小企業を構築する。 利用条件 ・当金庫営業地区内の法人および個人事業主の方 ・過去3年間の税務申告決算書を提出可能な方 ・静岡市に「SDGs宣言書」の届出を行い、且つ、同宣言書の写しを当金庫に提出された方 支援機関名 静清信用金庫 担当窓口 経営相談部 054-254-5536 支援機関URL 静清信用金庫HP　https://www.seishin-shinkin.co.jp/ 事業HP　https://www.seishin-shinkin.co.jp/business/funding/pdf/sdgssaport.pdf

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 しずおか焼津信用金庫「ビジネスクラブ」 内容 各種経営情報のご提供、研修会（勉強会）等の開催、商談会ツアーの企画、ビジネスマッチング「商談会」の開催 支援機関名 しずおか焼津信用金庫 担当窓口 お客様サポート部　054-247-1160 支援機関URL しずおか焼津信用金庫HP　https://www.shizuokayaizu-shinkin.co.jp/ 事業HP　https://www.shizuokayaizu-shinkin.co.jp/corporation/support/

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 クラウドファンディング活用相談 内容 新商品・新事業のPR等の際に多数の方から資金を調達することができます。（Makuake、READYFOR） 支援機関名 各信用金庫 担当窓口 各信用金庫

対象 小規模事業者・中小企業・創業希望者 支援事業名 挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン) 制度概要 新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度 融資対象 【中小企業事業】 新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方（注）であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。 （注）新企業育成貸付、企業活力強化貸付（一部の制度を除く）または企業再生貸付（一部の制度を除く）の適用要件を満たす方 【国民生活事業】 次の（1）から（5）までのいずれかの融資制度の対象となる方 1 融資制度 （1）新規開業資金（注1） （2）新事業活動促進資金 （3）海外展開・事業再編資金（注2） （4）事業承継・集約・活性化支援資金（注3） （5）企業再建資金 2 その他条件 次のすべての要件も満たす方 （1）地域経済活性化にかかる事業を行うこと。 （2）税務申告を１期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。 融資限度額 【中小企業事業】 1社あたり?10億円 【国民生活事業】 7,200万円（別枠） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】5年1ヵ月または6年から20年までの各年(期限一括償還) 【国民生活事業】期限一括返済（利息は毎月払）返済期限：5年1ヵ月以上15年以内 返済方法 【中小企業事業】期限一括償還 【国民生活事業】5年1ヵ月以上20年以内 担保・保証人 無担保・無保証人 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html

対象 中小企業 支援事業名 新事業育成資金 融資対象 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の1～3のすべてに当てはまる方 新たな事業を事業化させておおむね5年以内（※）の方 次のいずれかに当てはまる方 イ.公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方 ロ.独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方 ハ.他企業に利用されていない知的財産権や中小企業技術革新制度に係る特定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方、J-startupプログラムに選定された方など 当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方（※）一定の要件を満たす方で、公庫が特に必要と認める場合はおおむね7年以内 使途 新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金 融資限度額 直接貸付　6億円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01.html

対象 小規模事業者 支援事業名 小規模事業者経営改善資金(マル経融資) 融資対象 商工会議所や商工会なと?の経営指導を受けている小規模事業者の商工業者か?、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人て?利用て?きる制度て?す。 使途 設備資金及ひ?運転資金 融資限度額 2,000万円 融資率等 申込時に確認を要する。 融資期間 設備資金10年以内(2年以内据置可)運転資金7年以内(1年以内据置可) 支援機関名 日本政策金融公庫　藤枝商工会議所　岡部町商工会 担当窓口 日本政策金融公庫　静岡支店　国民生活事業　054-254-4411 藤枝商工会議所　054-641-2000 岡部町商工会　054-667-0244 支援機関URL 日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html 藤枝商工会議所　https://www.fujieda.or.jp/?page_id=1406 岡部町商工会　https://r.goope.jp/okabe-s

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 海外展開・事業再編資金 融資対象 【中小企業事業】 次の1、2または3のいずれかに該当する方 1.経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要であり、次の（1）～（3）の全てに該当する方 （1）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること （2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること （3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること （ア）取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること （イ）原材料の供給事情により、海外進出をすること （ウ）労働力不足により、海外進出をすること （エ）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること 2海外における経済の構造的変化などに適応するために次の（1）および（2）を満たす方 （1）海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）することが、経営上必要であること （2）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること 3.海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方 【国民生活事業】 次の1、2または3のいずれかに該当する方 1.経済の構造的変化等に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の（1）～（3）の全てに該当する方 （1）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること （2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること （3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること （ア）取引先の海外進出に伴い、海外展開すること （イ）原材料の供給事情により、海外進出すること （ウ）労働力不足により、海外進出すること （エ）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること 2.海外における経済の構造的変化等に適応するために次の（1）および（2）を満たす方 （1）海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）することが、経営上必要であること （2）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること 3.海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方 使途 当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む（※）） なお、ご利用いただける方2に掲げる方が必要とする長期運転資金には海外展開事業の再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）のための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。 （※）転貸資金の詳細な取扱いについては、各支店の窓口までお問い合わせください。 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付　別枠14億4千万円（うち運転資金9億6千万円） 代理貸付　別枠1億2千万円 【国民生活事業】 7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 地域活性化・雇用促進資金 融資対象 【中小企業事業】 1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 4.上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種（※1）、従業員20名以下の企業、女性、若年者（35歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方（※2） 5.特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方 6.企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方および行おうとする方 7.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方 8.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方 9.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方（ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに２名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者（35歳未満）を雇用する方に限る。） 10.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方 ※1 特定業種：中小企業信用保険法に定める特定業種 ※2 社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。 使途 設備資金および長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付　7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） 代理貸付　1億2千万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(2年以内据置可) 長期運転資金　7年以内(2年以内据置可) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html