商店街・農業者向けの支援

対象 小規模事業者・中小企業・農業者 支援事業名 農業者団体等への支援事業 内容 地域農業の継続的な振興のための農業者団体等への支援 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 農業振興課　054-643-3266 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 農業振興課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/norin/index.html

対象 小規模事業者・中小企業・農業者 支援事業名 地産地消推進事業 内容 農商工連携・６次産業化の拡大や消費促進キャンペーン、食育活動等による地産地消の推進 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 農業振興課　054-643-3266 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 農業振興課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/norin/index.html

対象 小規模事業者・中小企業・農業者 支援事業名 アグリビジネスサポート事業費 内容 次世代の農業を担う人材の掘り起こしや担い手の課題解決を図るためのセミナーの実施　　 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 農業振興課　054-643-3266 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 農業振興課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/norin/index.html

対象 小規模事業者・中小企業・農業者 支援事業名 茶園集積推進事業費補助金 内容 茶園集積による機械化等の推進 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL お茶のまち推進室　054-643-3266 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ お茶のまち推進室HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/ochanomachi/index.html

対象 農業者 支援事業名 青年等就農資金 内容 新たに農業経営を開始する方のための無利子の資金 利用条件 認定新規就農者 ※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　農林水産事業 054-205-6070 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.html

対象 農業者 支援事業名 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金） 内容 農業経営改善計画の達成に必要な資金 利用条件 認定農業者（農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人） ※なお、個人の場合、簿記記帳を行っていること、または今後簿記記帳を行うことが条件となります。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　農林水産事業 054-205-6070 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_30.html

対象 農業者 支援事業名 経営体育成強化資金 内容 経営改善資金計画または経営改善計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金 利用条件 農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画又は経営改善計画を融資機関に提出された方 ※資金の使いみちが前向き投資のみの場合は経営改善資金計画を、償還負担の軽減を含む場合は経営改善計画をご提出ください。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　農林水産事業 054-205-6070 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keieitaiikusei.html

対象 中小企業 支援事業名 スタンドバイ・クレジット制度 内容 「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じた、海外支店または海外現地法人による現地流通通貨での資金調達 利用条件 スタンドバイ・クレジット（以下「信用状」といいます）の発行が、海外現地法人等が提携金融機関から現地流通通貨建て融資を受けることを目的としたものであり、かつ、次の1～7のいずれかに当てはまる方 1.経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方 2.経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 3.経営強化法に基づく経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 4.地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 5.農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 6.農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 7.農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 （注） 本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/standbycredit.html

対象 小規模事業者・中小企業者・農業者 支援事業名 地方銀行フードセレクション 内容 全国地方銀行各行等による、食品関連事業者とスーパーなどのバイヤーとのマッチングを行う大規模商談会 利用条件 ・農業者、食品製造業者等 ・出店料要 支援機関名 静岡銀行 担当窓口／TEL 藤枝駅支店 054-641-1050 支援機関URL 地方銀行フードセレクションHP　http://food-selection.com/ 静岡銀行HP　https://www.shizuokabank.co.jp/>

対象 農業者 支援事業名 農林漁業セーフティネット資金 内容 災害や社会的要因等の影響を受けた農林漁業者のためのセーフティネット資金 利用条件 認定農業者（農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人） 認定新規就農者（青年等就農計画を作成して市町村の認定を受けた個人・法人） その他（個人）農業所得が総所得の過半を占める、または農業粗収益が200万円以上の方　（法人）農業売上高が総売上高の過半を占める、または農業売上高が1,000万円以上の法人 林業経営改善計画の認定を受けている方 その他　（個人）林業所得が総所得の過半を占める、または林業粗収益が200万円以上の方　（法人）林業売上高が総売上高の過半を占める、または林業売上高が1,000万円以上の法人 漁業経営改善計画認定漁業者 その他　（個人）漁業所得が総所得の過半を占める、または漁業粗収益が200万円以上の方　（法人）漁業売上高が総売上高の過半を占める、または漁業売上高が1,000万円以上の法人 「ご利用いただける方」が、以下のいずれかの状況に置かれている場合にご利用いただけます。 災害　災害（台風、冷害、干ばつ、土砂崩壊、地震、雪害等）の被害 を受けた。 行政指導　BSEや鳥インフルエンザ等の発生に伴う家 畜の殺処分や、畜産物の移動制限を受けた。森林病害虫等による行政指導を受けた。 社会的又は経済的環境の変化による経営状況の悪化 1.最近の決算期における粗収益が前期に比し10％以上減少していること。 2.最近の決算期における所得率又は純利益額が前期に比し悪化していること。 3.最近の決算期における所得の赤字幅が前期に比し縮小したものの、依然として赤字が生じていること。 4.前期の決算期において所得で赤字が生じており、最近の決算期において所得が黒字化したものの、2期合計で赤字であること。 5.前期の決算期において所得で赤字が生じており、最近の決算期において所得が黒字化したものの、債務償還可能年 数（長期負債÷（純利益額＋減価償却費））が20年以上であること。 6.売掛金等債権の回収条件、買掛金等債務の支払条件その他の取引条件の悪化が生じていること。 7.一時的な農産物価格の低下や資材価格の高騰等社会的な要因により経営に著しい支障を来している（ただし農業経 営に著しい影響を及ぼすとして農林水産省が指定した事象に限る）。 8.取引先金融機関の業務停止命令や、貸し渋り等の影響を受け、資金調達に支障を来している。 9.取引先の倒産により、農産物の販売や資材の仕入れ等に支障を来している。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　農林水産事業 054-205-6070 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keieitai.html