新たに雇用したい人材を育てたい・学びたい

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 共同求人・インターンシップ 内容 優れた人材確保と育成をめざし、共同求人を進めています。藤枝市・島田市と連携して「YourLife」という高校生対象の共同求人を行っています。 高校生や大学生を対象にインターンシップ事業を取り組み、地域の人づくりに貢献しています。 支援機関名 静岡県中小企業家同友会志太支部 担当窓口／TEL 事務局　054-253-6130 支援機関URL 静岡県中小企業家同友会HP　https://www.szdoyu.gr.jp/ 事業HP　https://www.szdoyu.gr.jp/report/

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 合同入社式・社員研修・フォローアップ研修 内容 イキイキと自主・自律的に働く社員を育成。社員を主役にした企業づくりをすすめています。合同入社式、社員研修、フォローアップ研修などを実施しています。 支援機関名 静岡県中小企業家同友会志太支部 担当窓口／TEL 事務局　054-253-6130 支援機関URL 静岡県中小企業家同友会HP　https://www.szdoyu.gr.jp/ 事業HP　https://www.szdoyu.gr.jp/report/

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 障がい者雇用の促進 内容 地域の障がい者・就労困難者を生かすことのできる経営者・企業を目指します。行政や特別支援学校との懇談も行い、障がい者理解、雇用の促進を図ります。 支援機関名 静岡県中小企業家同友会志太支部 担当窓口／TEL 事務局　054-253-6130 支援機関URL 静岡県中小企業家同友会HP　https://www.szdoyu.gr.jp/ 事業HP　https://www.szdoyu.gr.jp/report/

対象 農業者 支援事業名 ＪＡバンク静岡　ビジネスセミナー 内容 儲かる農業経営・6次産業化の必要性について 利用条件 － 支援機関名 JAおおいがわ 担当窓口／TEL 本店　営農経済部　農業経営支援課　054-646-5127 支援機関URL http://ooigawa.ja-shizuoka.or.jp/

対象 小規模事業者・中小企業・農業者 支援事業名 アグリビジネスサポート事業費 内容 次世代の農業を担う人材の掘り起こしや担い手の課題解決を図るためのセミナーの実施　　 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 農業振興課　054-643-3266 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 農業振興課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/norin/index.html

対象 中小企業・大企業 支援事業名 企業立地の環境整備 内容 藤枝市企業立地促進事業費補助金（土地・雇用）、藤枝市設備投資等奨励金（建物・機械装置） 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 企業立地戦略課　054-643-3244 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 企業立地戦略課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/kigyo/index.html 事業HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/kigyo/gyomu/2/1445914330836.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 ハローワーク出張相談 内容 求人・雇用に悩む事業主に対し、ハローワーク職員と当金庫職員が訪問します。 支援機関名 しずおか焼津信用金庫 担当窓口 お客様サポート部　054-247-1160 支援機関URL しずおか焼津信用金庫HP　https://www.shizuokayaizu-shinkin.co.jp/

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 地域活性化・雇用促進資金 融資対象 【中小企業事業】 1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 4.上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種（※1）、従業員20名以下の企業、女性、若年者（35歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方（※2） 5.特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方 6.企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方および行おうとする方 7.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方 8.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方 9.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方（ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに２名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者（35歳未満）を雇用する方に限る。） 10.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方 ※1 特定業種：中小企業信用保険法に定める特定業種 ※2 社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。 使途 設備資金および長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付　7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） 代理貸付　1億2千万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(2年以内据置可) 長期運転資金　7年以内(2年以内据置可) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html

対象 小規模事業者 支援事業名 ソーシャルビジネス支援資金 内容 事業を行うために必要な設備資金及び運転資金 利用条件 次の1または2に該当する方 1. NPO法人 2.NPO法人以外であって、次の（1）または（2）に該当する方 （1）保育サービス事業、介護サービス事業等（注1）を営む方 （2）社会的課題の解決を目的とする事業（注2）を営む方 （注1）日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。 （注2）日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店窓口までお問い合わせください。 資金用途 事業を行うために必要な設備資金および運転資金 融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円） （注3）各種融資制度とは別枠になります。 ご返済期間 設備資金　20年以内<うち据置期間2年以内> 運転資金　7年以内<うち据置期間2年以内> 利率（年） 利率についてはお問い合わせください。 担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 【NPO法人の特例】 利率を上乗せすることで、代表者保証が不要になります（注4）。 （注4）新創業融資制度を適用する方を除きます。また、NPO法人以外の方でも、一定の要件を満たす場合は、代表者保証が不要になります。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　国民生活事業　 054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html